電気料金値上げの実態、怒り、驚きのカラクリ



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電気料金値上げの実態、怒り、驚きのカラクリ|温存資産は撫ぜあるのか?

一般参加者
今の状況での電気料金の値上げは私は断固反対です
消費者の理解は得られないと思います

 

先週東京と埼玉で相次いで開かれた電気料金値上げに関する公聴会

 

参加者からは値上げ反対という厳しい意見が相次いだ

 

一般参加者
電気代を値上げしてボーナスを支給するというのは
誰も納得するわけがありません

 

 

身を削らずして電気料金の値上げをする東京電力の姿勢に多くの批判が集中した

 

詳細は続きから

東京電力の西澤社長は
電気の安定供給にも支障をきたし
皆さんにも大変なご迷惑をおかけするということから
是非、電気料金の値上げをお願いせざるを得ないというかたちで
色々なご意見を踏まえた形で進めさせて頂ければと思っています

 

電気の安定供給
この言葉を切り札に国民の不信を拂拭せぬまま
値上げは実現されてしまうのか?

 

エネルギー産業に詳しい一橋大学大学院の
橘川武郎教授に聞いた

 

一方的な値上げの原因について

 

今の日本の電力業界全体が持っている問題が明らかになった
全国が10個の地域に分かれていて
事実上の地域独占になっている状態だということです

 

地域独占とは?

日本の電力会社の場合、地域独占は、電気事業法で定めらているが
これが今多くの弊害をもたらしている

 

教授
これは電力会社の名誉のために言いますけど
日本の電力会社は頑張ってきたんです
停電は一番少ないです
所が本来は安い電気を安定的に届ける会社だったはずなのに
安いってところを忘れちゃったんですね、石油危機以降
昔、必要だった仕組みに胡坐をかいちゃって
殿様的な体質になった部分があることは否定できないと思います

 

 

そんな殿様体質を浮き彫りにする発言が・・・

 

西澤社長
料金の申請というのはわれわれ事業者としての
義務って言いますか権利ですので

 

電気料金の値上げは権利だと堂々と発言

 

 

橘川教授
家庭用を中心とする小口の電力料金というのは
総括原価方式という特別な仕組みで決定されます

 

総括原価方式とは?

 

総括原価方式とは簡単に言いますと
かかったコストに一定の利益を上乗せする仕組みです

 

電力会社は発電にどれだけコスト(人件費、燃料費、宣伝費など)がかかっても
国民に電気料金として負担させることができるという仕組み
そして、電力会社の利益は常に一定の利益が確保されている状態だという

 

橘川教授
日本の場合には電力が必要なんで
総括原価方式で作った
そうしたら電力会社が力を持ちすぎた
それを変えないできちゃった・・・

 

政府の第三者委員会は
東京電力が過去10年間必要以上のコストを原価に計上して
電気料金を決めていたと、報告書で指摘

 

原価の中には、
福利厚生費
豪華保養施設の管理費
社員のサークル活動費
慶弔費
などが含まれていたという

 

地域独占法と総括原価方式に守られた電力会社、それでも値上げを許せますか?

 

設楽「第一弾もそうでしたが聞けば聞くほど
   え〜おかしいなぁ〜ってなってきますね」

 

先週に引き続き
電気料金の値上げの問題の大2段として

 

これを知ったらあなたも黙っていられない

電気料金 驚愕の仕組み

 

ゲスト:経済ジャーナリスト
荻原博子
主婦の立場・生活者の立場で社会問題に過激に提言を続ける経済ジャーナリスト

 

今、皆さんの電気ってものすごい高いですよ
その高い料金をさらに上げるって話でしょ?
政府とかは東電の電気を使っているのでしょうか?
使っていないんですよ
なぜなら、高すぎるからもっと安い所の電気を買っている
企業は安い所安い所に行けるんですが
家庭は地域独占なんで、そこで9割の利益を上げてしまっている

 

そこで問題になっているのが総括原価方式です

 

西山「社員のサークル活動費まで」

 

設楽「普通の企業は、お金が入ってこなかったら
   そういうところをどんどん削っているのにね」

 

電力会社の言い分だと
一定の利益と言っても金利の支払い、株主への配当などに使っているっていうんですが
今、株主には配当なしですよね
こんなに大変な時なんで金融機関だって交渉できない予知はない
でも、どういうわけか3%なんです
だから、これの内容がよくわからない

 

西山「原価の部分に対して問題はありますか?」

 

ありますよ
地域独占なのに宣伝費って必要あるんですか?

 

スタジオ「なるほど」

 

そこの電気しか家庭の方はほとんど東京電力でしか電気を購入できなにわけだから
宣伝する必要はないですよね

 

こうゆうものが大きくなると、電気料金も大きくなるということですよね

 

西山「一定の利益に対してこれを増やしてしまうような資産があるということです」

 

VTR

 

電力会社の一定の利益の正体はなんなのか?
それは電力会社の持つ固定資産に関係する
何と、固定資産の3%一定の利益として上乗せできるのです

 

東京電力の固定資産は15兆円とも言われている

 

つまり、資産を持てば持つほど利益は大きくなる仕組みとなっている

 

去年5月20日東京電力は
資産の売却につきましては
保有する不動産については電気事業の遂行に必要不可欠なものを除き売却しますと
東京電力は2011年度から3年以内に
2472億円分の資産を売却すると発表した

 

その数1113件、不動産会社も真っ青な物件数

 

この売却リストにも載っていない温存資産がある

 

千代田区内幸町
東京電力本店のすぐ近くに自社利用オフィスとして使用しているビルがある

 

このビルの資産を
住宅ジャーナリストの櫻井さんに査定してもらうと
銀座に近い日比谷エリアであるということを考えるとやっぱり一等地ですね
その場所に本社ビルがあるということは一流企業の証ということもありますので
やはり値段は高く、想定価格250億円

 

東京港区三田には
周辺にはビルが立ち並ぶ中ぽっかりと空いた空間があります
田町駅からもほど近くオフィスビルを立てるにはもってこいの土地です

 

遊休地として登録されているこちらの
三田中学校仮校舎跡地ここの想定価格は

 

何もないまっさらな土地
非常に交通量の多い幹線道路にも面しているので高さ制限の緩和が得られる
こうなると、超高層が立てやすい土地で利用価値も高い
1300坪ありますので400億円前後の価値がある

 

足立区千住桜木にも東京ドーム2個分の遊休地
想定価格200億円

 

鎌倉、由比ヶ浜の近く
東京電力の健康保険組合の保養施設
由比ヶ浜が目の前の最高のロケーションとなっている

 

こちらも売却リストに載っていない施設だが人の気配はなく使用されていないようです

 

周辺住民に聞くと
去年の地震の前までは東京電力の方が良く使用していたようですが
地震以降は使用していないみたいですよ

 

VTR終了

 

荻原
さっき出た施設を売るだけでも1000億円ぐらいになるじゃないですか
私達電気代が10%値上げと言われていますが
これを8%代に落とせるかもしれないんですよ
なので、そこまでギリギリの企業努力をやっているかが問題だと思いますよね

 

たぶん、これはいろんなところが持っているものなので
東電本体ではないのだが
そういうものも含めて行かないと
全部私たちの電気代にきますからね

 

せいじ「この施設を国が購入するとかいうのはできないんですかね?」

 

国は施設を売却しなさいとは言っているが
その売却が適正なのかということは分からない
例えば
その他の原発などに、1000億円払うと言ったような契約が行われていた場合も
私達の電気量の上乗せにつながる
あとはボーナス
この3年間の仕組みで、それが出るような仕組みなっている
そういうのがぽろぽろ出てくるので信頼感に懸ける

 

西山「この資産を売ることで、電気代も下がってくる
   本来ならそうしないといけないのですが」

 

今までは電気をちゃんと供給しなければいけないという
指名があったので
様々なことが容認されていたんです
いまそれが家庭に電気代に跳ね返ってきているという話です

 

どこまで電気代があげられるのかすごく不安ですよね
廃炉のお金とかまだ入ってませんからね

 

せいじ「廃炉にするのに10年かかるということになると
    10年間上乗せされるってことになる可能性もあるんですね」

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