家計襲う増税・知らぬ間に年間10万



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家計襲う増税・知らぬ間に年間10万

野田政権が4月11日に
消費増税法案を審議するため、
衆院に特別委員会を設置する方針を固めました。

 

これにより知らない間に年間10万円税金を納めることになるかも

 

詳細は続きから

 

家計を襲う「ジワリ負担」
値上げ拡大「年間10万円」

 

 

 

ファイナンシャルプランナー
八ツ井慶子

 

 

直接お財布から払うのではなく
年金などからじわりと負担が増えている

 

 

4月:健康保険料↑、介護保険料↑

 

6月:住民税↑、年金↓

 

合計年間10万円以上

 

 

年間額でモデルケース(6人家族)の場合:

 

健康保険料・1万2240円
介護保険料・40歳以上2160円、65歳以上夫婦1万9488円
住民税・15歳以下2人6万6000円
年金8496円減る

 

年間10万8384円手取りが減ることになる。

 

久保田さん「知ってました?」
白鳥さん「知りませんでしたもう引かれてるんですね」
設楽さん「子供の負担額が高いですね」
白鳥さん「子ども手当が減ってるのに」
設楽さん「年金は減るんですね」
金子さん「物価が下がると年金は減るんです」

 

 

給料明細はしっかり見ること

 

できることはコツコツと。

 

設楽さん「へそくりとかしたくなりますよね」

 

 

野田佳彦首相は
4月11日の党首討論で、
今国会での成立を目指す消費税増税関連法案に関し重大な決意を持って臨むと表明した。

 

そして
法案が成立しない状況になれば、
衆院解散・総選挙も辞さない考えを強く示唆した。

 

 

これに対して
自民党の谷垣禎一総裁は
民主党がマニフェスト(政権公約)を撤回しけじめをつけない限り、
うその片棒を担いで増税に賛成するわけにはいかない
と述べ、
最低保障年金制度創設などを撤回するよう迫った。

 

 

野田首相は、
自民党が
次期衆院選マニフェスト原案で
消費税率を当面10%と明記したことを挙げ
問題意識を共有する部分はかなりある。
大事なテーマはトップ同士の腹合わせが絶対に必要だ
と党首会談に応じるよう要請した。

 

これに対して
谷垣氏は
根本の問題意識は共通している部分もあるが、
社会保障と税の改革が一体になっていない。
曖昧にして先送りしていたら、国民の理解は得られない
と反論した。

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